2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
これも前国会で指摘させていただいたところではありますが、橋梁や防波堤などと同じく、今後、急激に耐用年数を迎える管渠が増えるというふうに思うんですが、下水管渠の破損などによって道路の陥没、これが実際に起きているところであります。
これも前国会で指摘させていただいたところではありますが、橋梁や防波堤などと同じく、今後、急激に耐用年数を迎える管渠が増えるというふうに思うんですが、下水管渠の破損などによって道路の陥没、これが実際に起きているところであります。
是非、下水管渠の布設替えの工事などでもこうした三次元化というのを進めていただければいいのかなというふうに御提案を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
また、避難所とか防災拠点での仮設トイレの機能を確保するため、地方公共団体において、下水管渠を活用したマンホールトイレの設置についても推進をしているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、地震に強い下水道の実現に向けて、地方公共団体の取り組みが一層進みますよう、財政面、技術面での支援を積極的に行ってまいる所存でございます。
例えば、全国で三十四万キロの管渠が整備されておりますけれども、その耐用年数でございます五十年を経過した下水管渠というのが、現在ではおおむね七千キロ程度あると言われております。これは、今後増加するということが確実になっておるわけでございます。 また、下水の中が滞留をいたしますと、下水の中に含まれております硫黄分が変化をいたしまして、硫化水素が発生をします。
しかし、これに対しまして、下水管渠への影響というものが認められております。ディスポーザー設置によりまして、下水管渠内に、卵の殻でありますとか貝殻を多く含む堆積物が増加するというようなこと、また、下水管渠内にスライム状の有機性の付着物が多数発生するというようなことで、下水管渠の腐食の原因となる硫化物の発生というものが懸念されるということが判明したわけでございます。
これは、相手国の実施機関において行うこととしていた下水管渠の補修等の関連事業が進捗していないため、援助の対象となった下水処理場の下水処理量が処理能力を大幅に下回っているものであります。 二、円借款事業の発電船改修事業、貸付額約十五億円。これは、円借款の対象となった発電船に火災が発生し、機器に損傷が生じたことなどのため、発電船が十分に稼働していないものであります。
○伊原説明員 先生御指摘の五十四年の通知でございますが、これにありますように、下水管渠といったようなもの、これにつきましては「地方公共団体」と管理者を特定してございまして、なおかつこれにつきましては終末処理場なりそういうきちっとした処理施設が設けられておる。
――これはまず一般論として聞きますけれども、この下水管渠等に堆積した泥状物に対して下水管渠等の管理者たる国や地方公共団体がこれを除去して排出した場合、これは産業廃棄物として、汚泥としてとらえる。これは、厚生省の環境整備課長から都道府県の担当者あてに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の疑義について」の問い合わせにそういうぐあいに答えておられますね。これは事実ですか。
○馬場委員 昭和五十四年十一月二十六日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の疑義について」、こういう問い合わせがありまして、「下水管渠、道路側溝等の清掃を行った際発生する泥状物は産業廃棄物か。」こういう問い合わせがあっていますね。
下水道施設の特徴として、下水管渠が地下に埋設されており、これに直結された工場排水を一年三百六十五日、一日二十四時間常時監視を行うことは不可能なことであろうというふうに考えます。
建設省の補助を受けて地方公共団体が施行しております下水道築造工事のうちには、推進工法により下水管渠を布設する工事が多く見受けられます。
しゅんせつをしなければ、これだけのどろやごみで管渠が詰まってしまい、それらの周辺地域は浸水し、このような厳しい作業の境環で働く下水道労働者の安全確保、作業環境の改善について、大臣の御所見をお伺いし、続いて、工場排水の混入によって下水管渠の損傷は大きくなり、それだけこの補修、点検作業が必要となってまいります。
それぞれの市内の、町の中の下水管渠はそれはそれぞれの市なり、町なりでやっていただく。そういうところで、いま幹線につきましては、一号幹線、二号幹線、二つの計画がありますが、一号幹線の用地買収をいまやっておるわけでございます。なかなか地元におきましては、これはほかの市なり町から流れてくる汚水が通る用地だということで、ちょっとまあ抵抗があるようでございますが、それぞれに買収計画をいま進めております。
○政府委員（谷藤正三君） 建設省分の下水管渠、あるいは都市下水路その他につきましては、現在の補助事業の過年度実績を申し上げますと、三十三年度には総事業費に対して三四％という率でございましたが、三十七年度には五四％と上がってきております。で、今度の計画につきましても、大体三十八年度は三十七年度に対しまして六一％でございますので、この率で大体上げていきたい。
それで建設省の下水管渠の整備計画とマッチいたしまして、厚生省といたしましては十カ年間に百五十三都市、対象の人口といたしまして約二千万人、その工事費は約五百億になるわけでございます。これは処理だけでございますが……。そういう計画を立てまして、今後十カ年間にこれを完遂いたしたい、こういう目途に進めて参る覚悟であります。